文化、教育、暮らしのニュース
２年生半数、留年危機 英語力検定が壁 横市大の学部
2006年12月08日16時27分
横浜市立大学（横浜市金沢区）で、０５年春に誕生した国際総合科学部の２年生の半数以上が留年の危機にひんしている。同学部の学生の英語力を就職時の売りにしたい大学が、英語力検定として国際的に使われているＴＯＥＦＬで５００点以上取ることを３年進級の必修単位にしたが、それが大きな壁として立ちはだかってしまった。
「１年のときは余裕だと思っていたが、後がなくなりいまは必死。すでに進級をあきらめた友人もいる」。５００点に達していない２年生の男子学生（１９）は、大学の図書館やＬＬ教室で連日英語漬けだ。
「ＴＯＥＩＣ６００点以上」「英検準１級」でも進級を認めているが、１期生の２年生約７４０人のうち、到達した学生はまだ３５７人。
商、国際文化、理の３学部を統合し、国際総合科学部を新設した大学は「国際社会で通用する人材の育成」を掲げている。「ＴＯＥＦＬ５００点」は英語教育の充実度を示す象徴として、学外にＰＲもしてきた。
予想外の未達成者の数に、大学も頭を悩ませている。このままだと留年者が出るのは避けられないし、点数を緩めれば学部の評判が落ち、志願者減につながりかねない。このため、この夏には２週間で６７・５時間もの補習を実施した。
藤野次雄・国際総合科学部長は「ＴＯＥＦＬ５００点は専門知識を大学で学ぶうえで出発点でしかなく、基準は緩められない。勉強方法での支援しかできない」と話す。大学が今年度中に実施するＴＯＥＦＬの検定は、今月１６日と２月の２回のみだ。
◇
〈キーワード：ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣ〉 ＴＯＥＦＬは６４年に始まり、世界で毎年約８０万人が受験する。入学判定などに使う大学は５千以上に上る。インターネット版もあるが、横浜市立大学が使っている団体向けのペーパーテスト、ＴＯＥＦＬ―ＩＴＰは最高点が６７７点。７９年から始まったＴＯＥＩＣは英語のコミュニケーション能力を評価するテストで、最高点は９９０点。世界で年間約４５０万人、国内でも約１５０万人が受験し、約２６００の企業や学校が採用条件や単位認定などに使っている。
asahi,comより抜粋
コラム 私も余裕が出来たらTOEIKに挑戦したいです。
横浜市立大学（横浜市金沢区）で、０５年春に誕生した国際総合科学部の２年生の半数以上が留年の危機にひんしている。同学部の学生の英語力を就職時の売りにしたい大学が、英語力検定として国際的に使われているＴＯＥＦＬで５００点以上取ることを３年進級の必修単位にしたが、それが大きな壁として立ちはだかってしまった。
「１年のときは余裕だと思っていたが、後がなくなりいまは必死。すでに進級をあきらめた友人もいる」。５００点に達していない２年生の男子学生（１９）は、大学の図書館やＬＬ教室で連日英語漬けだ。
「ＴＯＥＩＣ６００点以上」「英検準１級」でも進級を認めているが、１期生の２年生約７４０人のうち、到達した学生はまだ３５７人。
商、国際文化、理の３学部を統合し、国際総合科学部を新設した大学は「国際社会で通用する人材の育成」を掲げている。「ＴＯＥＦＬ５００点」は英語教育の充実度を示す象徴として、学外にＰＲもしてきた。
予想外の未達成者の数に、大学も頭を悩ませている。このままだと留年者が出るのは避けられないし、点数を緩めれば学部の評判が落ち、志願者減につながりかねない。このため、この夏には２週間で６７・５時間もの補習を実施した。
藤野次雄・国際総合科学部長は「ＴＯＥＦＬ５００点は専門知識を大学で学ぶうえで出発点でしかなく、基準は緩められない。勉強方法での支援しかできない」と話す。大学が今年度中に実施するＴＯＥＦＬの検定は、今月１６日と２月の２回のみだ。
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〈キーワード：ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣ〉 ＴＯＥＦＬは６４年に始まり、世界で毎年約８０万人が受験する。入学判定などに使う大学は５千以上に上る。インターネット版もあるが、横浜市立大学が使っている団体向けのペーパーテスト、ＴＯＥＦＬ―ＩＴＰは最高点が６７７点。７９年から始まったＴＯＥＩＣは英語のコミュニケーション能力を評価するテストで、最高点は９９０点。世界で年間約４５０万人、国内でも約１５０万人が受験し、約２６００の企業や学校が採用条件や単位認定などに使っている。
asahi,comより抜粋
コラム 私も余裕が出来たらTOEIKに挑戦したいです。
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英語の発達
【英語を旅する】
英語の発達（１２）
寺澤 盾 東京大学大学院助教授
英語は、かつて大英帝国が植民地化した世界の様々な地域に広まり、そこで今日でも母語または第２言語として使われていることが多い。前回は、北米大陸における英語（とりわけアメリカ英語）を概観したが、今回はアジア・太平洋地域における英語について見ていきたい。かつては、アジア・アフリカにおける英語はやや軽視される傾向にあったが、近年こうした地域の政治・経済的な影響力の向上とともに、「新英語」（New Englishes）と呼ばれ注目されている。
アジアの英語の中で最も歴史が古いものはインド英語であろう。英国は
英語の発達（１２）
寺澤 盾 東京大学大学院助教授
英語は、かつて大英帝国が植民地化した世界の様々な地域に広まり、そこで今日でも母語または第２言語として使われていることが多い。前回は、北米大陸における英語（とりわけアメリカ英語）を概観したが、今回はアジア・太平洋地域における英語について見ていきたい。かつては、アジア・アフリカにおける英語はやや軽視される傾向にあったが、近年こうした地域の政治・経済的な影響力の向上とともに、「新英語」（New Englishes）と呼ばれ注目されている。
アジアの英語の中で最も歴史が古いものはインド英語であろう。英国は
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小学校英語、ＩＴ教育充実へ予算 文科省が要求
2006年09月13日14時02分
小学校での英語教育を充実させるため、文部科学省が、来年度から、全国の国公私立小学校の約１割にあたる約２４００校をカバーする外国人指導助手（ＡＬＴ）を配置するなどの取り組みを進める。同時に、指導方法や教材などを盛り込んだ総合サイトを同省が開設し、教員に情報提供する方針だ。
文科省は来年度の概算要求に約３８億円を盛り込んだ。
小学校では主に総合学習の時間を利用してゲームや歌を通じ英語に触れる活動が行われているが、学校ごとに内容のばらつきが大きかった。
文科省によると、統一的な補助教材やＣＤを作製、全国約２万３千校に配布する。うち約２４００校では、ＡＬＴのほかに英語に堪能な地域の人材を活用したり、コンピューターを使ったＩＴ教育を充実させたりする。
また、教員の指導力を高めるため、国として初めて小学校英語に特化した研修を始めるという。
小学校英語をめぐっては、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の専門部会が今年３月に小学５年生から週１時間程度の「必修化」を提言し、中教審で議論が進められている。
コラム IT教育の導入にともなって、英語教育も少しずつ変わっているようですね。
小学校での英語教育を充実させるため、文部科学省が、来年度から、全国の国公私立小学校の約１割にあたる約２４００校をカバーする外国人指導助手（ＡＬＴ）を配置するなどの取り組みを進める。同時に、指導方法や教材などを盛り込んだ総合サイトを同省が開設し、教員に情報提供する方針だ。
文科省は来年度の概算要求に約３８億円を盛り込んだ。
小学校では主に総合学習の時間を利用してゲームや歌を通じ英語に触れる活動が行われているが、学校ごとに内容のばらつきが大きかった。
文科省によると、統一的な補助教材やＣＤを作製、全国約２万３千校に配布する。うち約２４００校では、ＡＬＴのほかに英語に堪能な地域の人材を活用したり、コンピューターを使ったＩＴ教育を充実させたりする。
また、教員の指導力を高めるため、国として初めて小学校英語に特化した研修を始めるという。
小学校英語をめぐっては、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の専門部会が今年３月に小学５年生から週１時間程度の「必修化」を提言し、中教審で議論が進められている。
コラム IT教育の導入にともなって、英語教育も少しずつ変わっているようですね。
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働く女性と英語の関係
２００６年５月より、ＴＯＥＩＣは新方式となり、またＴＯＥＦＬでは（ＣＢＴ）から（iＢＴ）へスピーキングセクションが導入される。最近ではポッドキャスト（Ｐｏｄｃａｓｔ）を活用した新しい学習方法が登場するなど、私たちの取り巻く英語環境が変わっている。普段、働く女性は英語とどのように接しているのだろうか。イー・ウーマンリーダーズを対象に調査を行い、１０９１名より回答を得た。
2006年10月25日
2006年10月25日
【１０月第４回】年収と英語力の関係は？
年収と英語力の関係はどうだろうか。ＭＢＡ留学などにつながるＴＯＥＦＬ（ＣＢＴ）について見てみる。
ＴＯＥＦＬ（ＣＢＴ）スコアがいいことは、必ずしも高年収にはつながっていない。しかし、年収が高い人は、高スコアを保持している。今回の調査結果では、年収１００１万円以上の全員がスコア２５０以上をマークしていた。現在、年収が３００万円以下であっても、スコア２５０以上をマークした層は、留学などで身に着けた経験・知識を基に、今後、収入アップの可能性がある層ではないだろうか。
●表４
年収と英語力の関係は？
| 年収（万円） | データ個数 | 250以上 | 220〜249 | 180〜199 | 180未満 |
| 統計 | 52 | 48.1% | 34.6% | 11.5% | 5.8% |
| 〜300万円 | 18 | 50.0% | 33.3% | 5.6% | 11.1% |
| 301〜500万円 | 15 | 26.7% | 46.7% | 26.7% | 0.0% |
| 501〜700万円 | 9 | 33.3% | 55.6% | 0.0% | 11.1% |
| 701〜1000万円 | 6 | 83.3% | 0.0% | 16.7% | 0.0% |
| 1001万円〜 | 4 | 100.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
〈調査概要〉
調査実施：２００６年４月６日（木）〜４月１１日（火）
調査方法：インターネットによる自記入式アンケート
回答者数：１０９１人
対象：イー・ウーマンリーダーズ
